富久・余丁町再開発住民連絡会（以下、当連絡会といいます。）は、富久町・余丁町地区市街地再開発準備組合（以下、準備組合といいます。）が進めている再開発事業について、その是非などを検討している団体です。

当連絡会は、準備組合とは独立した民間の団体であり、ディベロッパー等の業者の支援を受けずに、無報酬のボランティアとして活動しております。

当連絡会の費用は、当連絡会の複数のメンバーが拠出しています。準備組合と異なり、事務所の家賃や、人件費はありませんので、ポケットマネー程度の費用で運営しています。
当連絡会の活動内容としては、瓦版の配布、意見交換会の開催などが挙げられます。

瓦版は、再開発については素人である当連絡会のメンバー（当地区の地権者・住民）が、再開発に関する書籍や、再開発に取り組む他の団体や、再開発問題を得意とする弁護士への相談などを通して得た様々な情報に基づいて作成しております。

瓦版は、記載の根拠を吟味しているとは言え、我々素人が作成したものですから、配布後に訂正が必要になることもあるでしょう。この場合でも、元の記載を修正して上書きすることはせず、訂正の日付と訂正の内容を明示するとともに、なるべく、修正が必要になった経緯を示していきたいと思います。

当連絡会は、「再開発に賛成」とか、「再開発に反対」といった、断定的な立場に立つものではありません。なぜなら、都市再開発法の立法趣旨については尊重されるべきと考えるからです。一方、他の地域での再開発の事例を調べますと、必ずしも、地権者主体とは言えず、中には、ディベロッパー主体ではないかと疑念を生じさせるものさえ、あります。我々の地域での準備組合の活動が、我々地権者にとって「将来、損害を被る可能性がある」ものになっていないかを、十分に検証し、その結果を瓦版などを通して情報発信していきます。

我々の地域で進行中の再開発事業計画は、「第一種」（民間の事業）であり、仮に再開発事業が破綻すれば、我々地権者がその損失を補填しなければなりません。破綻まで至らずとも、建築費の高騰などの影響で再開発計画の見直しが必要になり、その結果、我々地権者の財産が目減りするリスクは、あると考えます。

我々地権者の利益が損なわれないように、当連絡会の活動を継続させていきたいと思います。