瓦版その１８の内容を憶えていますか。
国会答弁の話です。その中で、準備組合が、「この広さだったら、そのまま新しいマンションに引っ越せますし、売るんだったら、１億円くらいになります」などとバラ色の話を持ち掛け、それを信じて、地権者が「同意」しても、「本組合（再開発組合）が設立されたとたんに、準備組合の約束は反故（＝なかったこと）にされる」という話です。
仮に、準備組合から提示された条件なら再開発を進めてよいと考えた場合であっても、あとで反故（ほご）にされないために、東急不動産株式会社のハンコ（印鑑）が押された書類をもらいましょう。
このとき、準備組合のハンコはダメですよ。この再開発は、住民主体と言いながら、東急不動産が実質支配しているからです。準備組合には、責任もお金も何もありません。あるのは、東急不動産からの借金（すでに数億円）だけです。
一方、皆さまも、自分のハンコについては注意が必要です。
準備組合からの話に少しでも疑念や迷いがあるなら、絶対にハンコを押さないことです。また、署名もしてはいけません。例えば、準備組合のアンケートの内容に疑念があるなら、記入して「署名」することは、絶対、やめましょう。
東急不動産などの業者は、地権者に対して、「個別」に再開発の話を進めています。業者は、再開発を推進したいし、その道のプロですから、話も上手です。
業者と話をするときは、一人で対応せず、誰か（できれば、多いほうがいいでしょう）と一緒に話を聞くようにし、その場での即答は避けましょう。家族がいるのであれば、「夫婦で」とか、「子供と一緒に」とか、「親と一緒に」といった形で業者と話をしましょう。そして、あとでよく考えて回答しましょう。「回答」の先には、「ハンコ」や「署名」が待っているからです。
なお、業者と話をするときは、録音することをお勧めします。「録音できません」と言われたら、それ以降、準備組合とは関わりを持たないことをお勧めします。準備組合からの「電話」も拒否しましょう。
なぜなら、業者の話には、いろいろな「わな（罠）」が仕掛けられている可能性があるからです。専門用語を入れてもっともらしく説明された場合、録音してあれば、後でそれが正しいかを調べることができます。
我々住民連絡会のメンバーも、相談にのることができます。
準備組合が何を言っても、正式な書面（東急不動産が押印した書面）がない限り、何も信用できません。
