前回の瓦版その１５では、再開発準備組合（以下、準備組合と略します）の加入率が都市計画決定の根拠の一つになるであろうことを説明しました。準備組合が現在設定している再開発対象区域内における地権者の加入率は、準備組合によると、現在、約７０％とされています。「再開発組合の設立を目指す」（準備組合の「規約」の第１条）という準備組合の目的によれば、地権者の約７０％が、再開発組合の設立を目指すことに賛同していることになります。現在の加入率の「約７０％」は、都市計画決定後の再開発組合の設立に必要な地権者の賛成割合である「３分の２」を超えています。
また、今年の３月３１日に国土交通省が都道府県担当部局等に宛てた事務連絡「市街地再開発事業等関連要綱の一部改正について」において、「保留床処分単価が、市場の工事費動向や市場価格と比較して適切であること」を要請しています。ただし、この要請は、経過措置として、来年（令和８年）の年末までに都市計画決定がなされているものについては適用除外としています。このため事業協力者である東急不動産にとっては、瓦版その１４でも取り上げました「激安の保留床処分単価」を実現するために、遅くとも令和８年の年末までの都市計画決定を目指すものと思われます。昨年の１１月に前田建設工業（準備組合の事業支援者）が再開発対象区域内の建物を購入して地権者となり（当連絡会が入手した登記情報に基づきます）、今年に入って、この建物を取り壊して更地とし、この更地で「再開発事業のための地盤の調査」を行ったのは、来年の都市計画決定を目指すための実績作りと思われます。
さらに、今年の８月２８日に当連絡会のメンバー４名が新宿区役所で景観・まちづくり課（３名）及び都市計画課（２名）の職員（計５名）に約１時間、相談にのっていただいたときの区職員からの説明によると、都市計画決定には明確な基準（例えば、準備組合の加入率として８０％以上が必要であるなど）はないとのことでした。実際に、都市計画決定は、行政処分の一つであり、行政（新宿区）に広い裁量権が認められています。そして、この「広い裁量権」のゆえに、都市計画決定が一旦、なされたら、その決定を裁判などで覆すことは、非常に困難になります。
当連絡会としては、以上の３つの事情（準備組合の加入率と、国土交通省の事務連絡と、新宿区役所の職員の説明）によれば、令和８年（２０２６年）に都市計画決定がなされる可能性が高まっていると考えます。
そして、令和８年（２０２６年）に都市計画決定がなされた場合、再開発対象区域内の建物（再開発反対者の建物も含む）の取り壊し（立ち退かない場合、行政代執行の可能性あり）は、準備組合の最近の資料に記載されているとおり、２０２９～２０３１年に行われる可能性が高いです。
「再開発なんて、２０年、３０年の先の話で、そのときには自分は生きているかも、わからないが、部屋割りなどのときに有利に働きそうだから、準備組合にはとりあえず加入しておこう」などと考えて、準備組合に加入された皆さまには、「４～５年後の明け渡し（引越し）の可能性」について、覚悟が出来ているかをお尋ねしたいと思います。
「４～５年後の明け渡し（引越し）は困る」ということでしたら、準備組合を脱退することをお勧めします。また、「再開発の情報を得るために準備組合に加入している」という方も、今年の６月に準備組合が「未加入者も書類の閲覧可能」に方針を変えていますので、準備組合を脱退することをお勧めします。「再開発に反対している方も準備組合に入っています」などと説明されて準備組合に加入されている方も、上述のとおり、「再開発組合の設立を目指すという目的に賛同している」とみなされてしまいますので、準備組合を脱退することをお勧めします。
なお、準備組合から脱退するには、脱退届け出書を提出するだけで済みます。
意見交換会開催のお知らせ
前回の瓦版その１５でもお知らせしましたが、当連絡会では、下記の場所・日時に、この地域の地権者・居住者を対象に、再開発に関する意見交換会を開催します。今回は、「泉岳寺周辺地区を心配する会」で再開発問題に取り組んでいる方をお招きして、「再開発話における地権者としての注意事項」をテーマにお話しいただき、その後、質疑応答及び意見交換を行います。事前申し込みは不要ですので、どなたでも、直接、会場へお越しください。なお、ディベロッパー等の業者の方は、参加をご遠慮ください。
参加費無料！！
日時：２０２５年１０月１２日（日） 午前１０時～１２時
場所：若松地域センター ２階 第１集会室
