●準備組合の約束は守られない！
遂にこの問題が国会でも取り上げられました！
１１月２８日開催の衆議院・国会答弁で、立憲民主党の阿部祐美子議員が、準備組合の問題を取り上げ、準備組合が地権者へ十分な情報を与えず、また自らが行った約束にも一切責任を負わぬ形で「同意」が集められ、同意した事実のみが「本組合（再開発組合）へ引き継がれる」実態を指摘し、法規制の必要性を訴えました。
これに対し、金子恭之国土交通大臣は、法が適用されるのは「本組合（再開発組合）」が設立されて以降であり、それ以前に設立される準備組合なる組織は任意団体にすぎないため法規制の対象外だと答弁しました。
国が準備組合の言動を規制できないことをはっきりと認めた形です。「規制できない」とは、即ち「準備組合は何をやっても責任を伴わない」と言うことです！このような不合理が社会で許されて良いのでしょうか？
●もはや準備組合を信じる理由は何もない！
「準備組合は単なる任意団体にすぎず規制対象となり得ない」となれば、もはや地権者が準備組合の言動を信じる理由は無くなります。
上述の阿部議員は、具体例として、準備組合が「この広さだったら、そのまま新しいマンションに引っ越せますし、売るんだったら、1億円くらいになります」などとバラ色の話を持ち掛け、それを信じて地権者が「同意」を行っても、「本組合（再開発組合）」が設立されたとたんに準備組合の約束は反故にされ、新しいマンションに入りたいんだったら、プラス２千万円払ってくださいと言われたり、あるいは、1億円だとされた評価額が、新たに設立された「本組合」では、５，０００万、３，０００万円へと大幅に減額されていくケースがあることを指摘しました。地権者がその時点で気づいても、既に同意してしまった以上、「時すでに遅し」。不当だと抗議したところで、相手が任意団体にすぎない準備組合であるため、たとえ裁判に訴えたとしても勝訴は困難であり、地権者は「泣き寝入り」せざるを得なくなる、と発言しました。
結局のところ、「準備組合」は、再開発業者が地権者から「同意」を集めるための集票マシンにすぎないと言うことになります。
準備組合がいくら「あなたの不動産の評価は、１億円」、「従前と等しい面積の床と交換できる」、「陽当たりの良い部屋を提供」などとバラ色の約束をしたところで、それは「絵に描いた餅」にすぎないと認識する必要があります。
今国会で準備組合の問題点が指摘され、国土交通大臣自ら、「準備組合は単なる任意団体組織にすぎず、今後も法規制の対象とはなり得ない」と認めた以上、少なくとも、「デベロッパーが実質支配する準備組合」とは関わりを持つべきではない！とはっきり言えるのではないでしょうか？
準備組合による地権者への約束は本組合（再開発組合）へは引き継がれない。 しかしその一方で「同意」を行った事実だけは引き継がれる！
阿部議員が指摘したこの矛盾は、地権者にとって、あまりにも不平等であり、地権者には「百害あって一利なし」だと断言しても過言ではありません。
「準備組合」が任意団体であることを逆手にとり、再開発業者が地権者の犠牲のもとで準備組合を「同意」の集票マシンとして都合よく利用する実態が明らかとなり、いよいよ国会の場でも「準備組合の在り方」が問われるようになってきました。阿部議員が力説していた諸点のうち…
●準備組合の約束は守られない！
この一点だけをとっても、準備組合へ同意書を出す理由は、無くなります。
「こんな筈でなかった！」と後日後悔しないためにも、このことは重要です。
［動画で視聴してみましょう！］
衆議院における上述の阿部議員の質問及び金子大臣の答弁の内容は、インターネットで動画で視聴することができます。
まず、「衆議院 インターネット審議中継」で検索し、そのホームの画面が出たら、「カレンダー検索」で、「１１月」のカレンダー中の「２８日」をクリックしてください。
結果表示の中の「国土交通委員会」をクリックし、さらに、「阿部祐美子（立憲民主党・無所属）」をクリックすると、質問及び答弁の内容（２７分間）を視聴できます。
当会のホームページ開設のお知らせ
当会では、この度、ホームページを開設しました。
ドメインは、以下のとおりです。
今までの瓦版の内容は、ホームページで閲覧できます。
