富久町・余丁町の再開発予定区域内にお住まいの皆様。今年も、再開発問題について、皆様と共に考え、情報発信していきます。
さて、我々住民連絡会のメンバーは、昨年の１０月に準備組合が配布した「まちづくり通信Ｎｏ．３５」を見て、びっくり仰天しました。
なぜかと言うと、「まちづくり通信」には、あたかも、我々住民連絡会のメンバーが、準備組合からの再々の面談要請にも、頑として応じないかのように記載されていたからです。
これは事実と全く異なります。我々は以前、２代目の理事長（３代目の現理事長の前）に対して事務局を通じて面談を要請したことがあります。しかし、我々の要請は、事務局（東急不動産株式会社の社員）から拒否されてしまい、結局、２代目の理事長との面談は実現できませんでした（２０２３年３月３１日の東急不動産社員からの拒否のメールもあります）。
なお、事務局を通さずに初代の理事長（故人）と面談したことはありますが、これについては、事務局（東急不動産株式会社の社員）から、「本来の準備組合運営の姿ではない」（同上メール）と否定的見解を示されています。
このように、以前は、地権者と理事長が面談するのは、禁じられていたのです。
ところが、我々が瓦版の第２号を発行し始めてから、準備組合から、「東急不動産株式会社の社員、及び、コンサルタント会社の社員の同席のもと、録音不可の条件で、準備組合理事と、住民連絡会メンバーとの面談の場を設けたい」旨の提案が、我々に来ました。
我々は、当初、「業者の同席」と「録音不可」を取り下げるように要請していましたが、その後、準備組合側が「業者の同席」を取り下げたため、「録音不可」は受け入れることとし、昨年の１１月３０日に面談が実現したのでした。
また、「まちづくり通信」の中で「激安保留床単価」が否定されていることにも、驚きました。他の地区における再開発の事例で「激安保留床単価」が存在することは、広く知られている事実だからです。昨年の３月３１日には、国土交通省は、激安保留床単価の再開発には、国からの補助金を出さない方針を決め、「事務連絡」として各都道府県などに通達しています。
さらに、「まちづくり通信」の中で、準備組合は「再開発の要否の議論も含めて再開発事業の可能性について検討を行っている団体」であると説明されていることにも、驚きました。準備組合の設立以降、今まで、「再開発の要否の議論」を行ったことは、一度でもあったでしょうか。この点について、現理事長（３代目）は、先月の「まちづくり協議会」の場で、組合員のみで「基本構想案」を議論したことはあると述べました。「基本構想案の議論」と「再開発の要否の議論」は異なるのではないでしょうか。
また、現理事長は、先月の準備組合主催の説明会の場で、「再開発の要否の検討」は「都市計画決定などの前における地権者の意向の確認」という形で行われるとも述べました。「要否の検討」と「意向の確認」は異なるのではないでしょうか。
このように、地権者間の「再開発の要否の議論」は全く行われていません。
準備組合が言う「再開発の要否の議論」は、いつ、どこで、誰がするのでしょうか。疑問がますます膨らむばかりです。
