～２０２５年１２月に当会が行なったアンケートにご協力いただきまして、ありがとうございました～
２０２５年１２月に当会が行なった再開発に関するアンケートについて、結果報告第１弾をお知らせします。
準備組合が定めた再開発区域内の９１戸（９１の建物）を対象に、調査票を配布し、そのうち、３９戸（３９の建物）について調査票を回収しました。回収率は４３％でした。
なお、マンション（賃借人が多いと思われます。）や、所有者が不明な建物などは、対象から外しました。
回答のあった３９戸のうち、２８戸（約７割）が、「建物を再開発区域から外してほしい」という衝撃の結果が得られました。
「建物を再開発区域から外してほしい」の回答が多かったことは、「今の建物を再開発で取り壊さず、今後も維持したい」という地権者が多いことを意味します。
準備組合は、２０１９年に、地権者の一部の有志のみによって、再開発区域を定めており、それ以降、区域の「縮小」は許さない姿勢を貫いています。
特に、当初、富久町のみを想定していた再開発区域を、余丁町にまで拡張した経緯については、十分に明らかになっていません。当会のメンバーの一人は、余丁町の地権者兼居住者ですが、準備組合の存在を知ったのは２０２０年であり、そのときには既に再開発区域が定められていました。
再開発区域は、「再開発区域に含めてほしいか否か」を含めて、区域内の地権者の全員の意向を尋ねたうえで、地権者間で議論し、定めるべきものではないでしょうか。
この点、当会が知る限り、準備組合及びその前組織がこれまで行なったアンケートなどでは、「再開発区域から外してほしい」の選択肢は、示されていません。
準備組合は、再開発区域を縮小しないことを前提にして、「今の建物を取り壊した後に、再開発ビルの床をもらうか、あるいは、お金をもらって出ていくか」のみを地権者に尋ねています。
なお、準備組合のアンケートの中には、「再開発を検討することに賛成か」というものがあります。この質問に回答するには、注意が必要です。すなわち、「検討するだけなら問題ないだろう」と思って、うっかり「賛成」と記入してしまうと、「私が地権者である建物を、再開発区域から外さずに、換言すれば再開発区域に含めて、再開発を検討することに賛成です」の意味に解釈されるおそれがあります。
今回、「再開発区域から外してほしい」という地権者が多いという事実が明らかになったことから、業者抜きで、主に住民からなる地権者間で議論を行い、再開発区域を変更すべきと考えます。
ここで「業者抜きで」と記載した理由は、業者が入ると、業者の利益を大きくするために再開発区域を広く定める方向に誘導されかねないからです。
なお、アンケート及びその結果の詳細は、別途、当会のホームページに掲載します。スマホやパソコンをお持ちでなく、当会のホームページを見ることができないという方は、当会のメンバーにご相談くだされば、対応いたします。
