～２０２５年１２月に当会が行なったアンケートにご協力いただきまして、ありがとうございました～
２０２５年１２月に当会が行なった再開発に関するアンケートについて、結果報告第２弾をお届けします。
前回、再開発区域内の９１戸（９１の建物）中、３９戸（３９の建物）について回答を得た旨、お知らせしました。
回答のあった３９戸のうち、「再開発区域外に転出したい」が１４戸、「再開発後の新たな建物に入居したい（再開発後も住み続けたい）」が１戸、「わからない」が２４戸という結果が得られました。
一般に、再開発事業では、そこに住んでいた住民が、再開発後にも、転出せずに新たな建物（＝新築マンション）に住み続けることが望ましいと言えます。
なぜなら、住民の多くが転出してしまうと、再開発前の地域コミュニティ（地域の人々の交流など）が維持できないからです。地域コミュニティは、災害時に人々の助け合いを強めるなどの点で、防災や防犯にも役立ちます。
これについて、「新たな住民による新たな地域コミュニティを作ればよいのではないか」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、近年、再開発で建てられるマンション（特にタワマン）の部屋は、投機目的で購入されることが多く、たとえ購入者が新築時に住んだとしても、数年程度で転売される事例が多いことは、皆さまもご存じかと思います。例えば、「なぜマンションは高騰しているのか」（牧野知弘；祥伝社新書695；祥伝社；２０２４年３月発行）の１５１頁に、「タワマンは金融商品として扱いましょう。運用期間１０年程度の金融商品ですから・・・適切なタイミングで売り抜けることが肝要となります。」と説明されています。
したがって、今回のアンケートの結果によると、この地域で再開発が実現した場合、住民の多くが転出してしまい、今までの地域コミュニティが弱体化する可能性が高いと思われます。また、再開発後のマンションにおいても、長期間住み続ける住民は少なく、地域コミュニティは育ちにくいと予想されます。
ところで、今回のアンケートで、なぜ、転出希望者が多かったのでしょうか。その理由について考えてみました。
第一に、一戸建ての所有者は、再開発によって、長期的には確実に損をすることが挙げられます。これについては、瓦版その３（当会のホームページのアーカイブでは2024年2月の記事として掲載）で詳しく説明しました。
第二に、再開発後のマンションに住む場合、２回、引越しをしなければならないことが挙げられます。この場合、この地域のすぐ近くに仮住まい場所を確保できればよいですが、そうでない場合、子供の転校や、かかりつけ医・病院などの変更や、通勤時間の増大など、いろいろなデメリットが想定されます。
特に、高齢者にとっては、仮住まい場所の確保にも苦労すると予想されます。これについては、瓦版その１７（2025年11月）でも説明しました。
第三に、再開発後のマンションでは、毎月の管理費や修繕積立金などの負担が大きく、富裕層でなければ、その負担に耐えられないであろうことが挙げられます。これについては、瓦版その７（2024年7月）で詳しく説明しました。
このように、転出希望者が多い理由は、今までの瓦版の内容からも推測できました。
当会としては、再開発予定区域を縮小するなどして、今の地域コミュニティの弱体化を防ぐことを提案します。
