富久・余丁町再開発住民連絡会 富久・余丁町再開発住民連絡会

瓦版

(瓦版 号外 その1)再開発に関する第1回意見交換会の報告、及び、 第2回意見交換会の開催のお知らせ

投稿日:2025年7月26日

2025年5月24日(土)の午前10時から、若松地域センターにて、当連絡会主催の第1回意見交換会が開かれ、当連絡会のメンバー4名の他、15名の皆さんの参加がありました。予定の2時間があっという間に過ぎ、アンケートでは、参加して良かった、有意義であった、次も開いてほしい、などの感想をいただきました。

好評につき、前回の瓦版その14でもお知らせしましたが、裏面に記載のとおり、8月3日(日)の午前10時から同じ場所で第2回意見交換会を開きますので、前回都合がつかず参加できなかった方も、ぜひ、ご参加ください。

さて、今回の意見交換会ではっきりしたことは、多くの方がこの地域に愛着を持っていることです。再開発をしないで住み続けたい、あるいは、防災面に不安があるため再開発をして安心して住み続けたい等の意見がありました。

今回、多くの参加者に共通した意見は、再開発をするしないを早急に決めるのではなく、一旦、振り出しに戻り、業者(ディベロッパー)抜きで、地権者全員で、将来のこの地域のあり方を検討したらどうかということです。

つまり、不十分な防災(密集した家屋及び狭い路地)や、目立つ空き家への対応などの課題を含めて、今後、どのような地域にしていくかをまず考えて、そのうえで、東急不動産を含めた複数のディベロッパーの中から、我々地権者自身で、委託するディベロッパーを決めるということです。

現状のようにディベロッパーが主導ではなく、我々地権者が自ら考えたビジョンに基いて、地権者がその都度話し合いながら、地権者が主導して、ディベロッパーと協働していくことが、大切ではないかと思います。

また、今回の意見交換会では、準備組合に加入しないと、準備組合の総会議案書や収支報告などの情報が得られない仕組みを変えて、準備組合に加入しなくても、これらの情報を入手できるようにしてほしいという意見も、複数、ありました。

以上、簡単ですが、第1回意見交換会の報告とさせていただきます。

また、今回、準備組合の理事の方が4名、参加してくださいました。今までの経緯や再開発の意義に関する説明などの他、引越しに係る費用についての質問への回答をしていただきました。ありがとうございました。

第2回意見交換会開催のお知らせ
当連絡会では、下記の場所・日時に、この地域の地権者・居住者を対象に、再開発に関する第2回意見交換会(参加費は無料)を開催します。事前申し込みは不要です。直接、会場へお越しください。なお、業者(ディベロッパー)の方は、参加をご遠慮ください。

日時:2025年8月3日(日)  午前10時~11時45分
場所:新宿区立若松地域センター 2階 第1集会室

*新宿区立若松地域センターは、都営大江戸線の若松河田駅がある通りの余丁町小学校に向かって右側の建物です。余丁町児童遊園から信号を渡って、開通済みの環状第4号線をまっすぐ北に進み、通りで信号を渡れば、到着します。

-瓦版

関連記事

(瓦版 その9)富久・余丁町再開発対象地域にお住いの皆様  ある地権者の証言をぜひ読んでください!

私達は、11年前に、環状4号線予定地にある一戸建ての家を立ち退き、元の家の近所である現在の一戸建ての家に移り住んでいます。その際、行政からは、等価交換でお願いしますとのことでしたので、安心していました(初めてのことで等価…

(瓦版 その7)地権者の皆様、覚悟は、ありますか?再開発後に、管理費と修繕積立金を毎月、支払うことについて

この地域で、「富久町・余丁町地区市街地再開発準備組合」(以下、「準備組合」と略します。)という、一部の地権者による団体が進めている再開発事業は、再開発対象区域内の土地をすべて、共有にするというものです。土地が共有であり、…

(瓦版 その1)ご存じですか?

「富久町・余丁町地区市街地再開発準備組合」は、 行政からの支援を受けていないことを! 「富久町・余丁町地区市街地再開発準備組合(以下準備組合)」は、行政と提携して活動しているわけでもありません。行政からの補助金も、受けて…

(瓦版 その17)「もっと多くの地権者に聞いていただきたかった」 などのご意見を多数いただいた第3回意見交換会

10月12日(日)に、港区の「泉岳寺周辺地区を心配する会」で再開発問題に取り組んでいる方をお招きして、「再開発話における地権者としての注意事項」をテーマに、いろいろとお話いただきました。出席者数は、16名(我々連絡会のメ…

(瓦版 その5)再開発の事業費の高騰によって、我々地権者の事業リスクが高まる可能性は?

この地域で進行中の再開発事業は、我々地権者が、自ら事業リスクを負いながら進める民間の事業です。このため、昨今の建設費の高騰の中で、再開発によって我々地権者が損失を被る可能性がないかについて、十分、検討することが必要です。…