２０２５年８月３日（日）の午前１０時から若松地域センターにて、当連絡会主催の第２回意見交換会が開かれ、当連絡会のメンバー４名の他、９名の皆さんの参加がありました。今回は日程の周知が遅かったためか、前回より少ない参加人数でしたが、２名の方が新しく参加されました。
今回の意見として、まず、「再開発準備組合（以下、「準備組合」と略します。）の加入率は、行政にとって、都市計画決定の判断材料の一つになるようだ」との意見がありました。
この意見については、当連絡会でも、以下の理由で「正しい」と判断しております。
第一に、準備組合の「規約」（２０１９年７月）の第１条（目的）の中に、「・・・市街地再開発組合の設立を目指す市街地再開発準備組合・・・」の記載があります。
この記載によれば、準備組合への加入は、「市街地再開発組合の設立を目指すという目的に賛同する」という意思表示になると考えられます。ここで、「市街地再開発組合」は、再開発に賛成であるか反対であるかを問わず、地権者の全員が強制加入となる点で、任意加入の準備組合とは異なりますので、注意が必要です。
第二に、準備組合と東急不動産株式会社とで締結した「事業協力に関する協定書」（２０１９年７月）の第２条に、「本協定の内容は以下のとおりとする。」、「（１）都市計画案の作成、及び、都市計画決定手続の推進」、・・・、「（５）本地区内の土地所有者及び借地権者（以下、関係権利者という）の合意形成の推進・調整」、・・・「（７）市街地再開発組合の設立準備」等の記載があります。
これらの記載によれば、準備組合は、再開発に反対する地権者を含めて再開発の要否について検討するための団体ではなく、都市計画案を作成するなどして、都市計画決定手続を推進するための団体と言えます。現に、準備組合設立当初と異なり、現在では、行政との協議は、準備組合の理事等の地権者を入れずに、都市計画決定手続に向けて、業者のみで行われています。
なお、準備組合の「規約」及び「事業協力に関する協定書」は、準備組合事務局に行けば、準備組合未加入者であっても、閲覧できますので、皆さん、これらの書面を是非、ご自分でご覧ください。
第三に、例えば、渋谷区のホームページにおいて、地権者間でまちづくりの計画についての合意が形成されていることの根拠として、準備組合の加入率が記載されています。具体的には、２０２５年９月１３日現在、渋谷区のホームページの中の「神南小学校および渋谷ホームズの建て替えに対する誤解について」の記事の中に、「当計画は基準を順守したもので適法です」の説明があり、さらに、「再開発事業の合意形成や手続きについて」と題し、「令和５年１１月現在、準備組合の加入率は約９６％となっています。」と記載されています。ここで注意すべきことは、「合意形成」に関し、数字で示されたものは、「準備組合の加入率」のみであることです。
このように準備組合の加入率が、行政にとって、都市計画決定の判断材料の一つになることは、ほぼ間違いないと考えられます。そして、「都市計画決定」がなされた場合、「私の家を再開発区域から外してほしい」と行政に要望しても、その要望が受け入れられる可能性は非常に小さくなりますので、ここにも注意が必要です。
意見交換会で出された他の意見としては、東急不動産株式会社による立替金（我々地権者が将来、銀行から融資を受けて返済するお金）について、「２０２４年度までに２億７千万円使っているが、２０２５年度は、さらに２億円計上され、合計で４億７千万円となる。何に使われているのか、注視しないといけない」や、「インターネットで検索すると、例えば、泉岳寺周辺地区を心配する会という団体が、地権者の立場で再開発に関する情報を発信している」などがありました。
第３回意見交換会開催のお知らせ
下記の場所・日時に、この地域の地権者・居住者を対象に、他の地域で再開発問題に取り組んでいる方をお招きして、お話を伺い、その後、質疑応答と意見交換を行う会（参加費は無料）を開催します。事前申し込みは不要ですので、どなたでも、直接、会場へお越しください。なお、ディベロッパー等の業者の方は、参加をご遠慮ください。
日時：２０２５年１０月１２日（日） 午前１０時～１２時
場所：若松地域センター ２階 第１集会室
