皆様は、再開発準備組合（以下、「準備組合」と略します。）の規約を読んだことがあるでしょうか？
準備組合の規約（２０１９年７月）の第３２条では、事業協力者（東急不動産株式会社）が立て替えている準備組合事務局の費用など（地権者にとっては債務＝借金と言えます。）は、将来、再開発組合によって引き継がれるとされています。
昨年６月の総会では、その時点で約８千万円の借金があることが、明らかにされました。また、その後１年間の予算として、この地域内の測量の費用などで、合計で約１億２千万円の支出が、準備組合員の賛成多数によって可決されました。つまり、今年中に、借金の金額が、約２億円に膨れ上がることになります。この借金は、再開発事業の完了時に、完成物件の一部の形で、東急不動産株式会社に返済されます。
この借金は、準備組合に加入しているか否かを問わず、将来、再開発組合が結成されたときに、地権者全員に返済義務が生じるものですので、要注意です。
なぜなら、再開発準備組合が再開発組合（法人）になると、この地域内の地権者は、全員、都市再開発法第２０条によって、再開発に賛成であるか否かを問わず、強制的に、再開発組合の組合員になるからです。
この地域における再開発は、地権者がリスクを負う民間の事業です。仮に、再開発事業が赤字になれば、上述の準備組合の借金を含め、この地域内の地権者全員に、損失補填の義務が生じます。実際、岡山県の津山市の再開発では、再開発組合の事業が赤字になり、地権者が自分の権利床をもらえないなどの事態になりました。
この瓦版を読んでいるあなたは、どのような方法で、準備組合の借金の金額や内訳を今後、みていきますか？
（２０２５年１０月２９日に追記）
この瓦版（その４）中の「この借金は、再開発事業の完了時に、完成物件の一部の形で、東急不動産株式会社に返済されます。」は、再開発対象区域内に２０１６年にマンションを新築した某ディベロッパーの社員の説明に基づくものですが、その後、誤りであることが判明し、正しくは、「この借金は、再開発組合の設立時に、金融機関からの借金（融資）によって、東急不動産株式会社に返済されます。」です。
