瓦版その２６に記載した金額の算出方法は、以下のとおりです。なお、算出の際、以下の資料を参考にしました。
［資料１］
「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」（著者：冨田 建；発行所：株式会社日本実業出版社；２０２３年４月１日 初版発行）
［資料２］
国税庁ホームページの「タックスアンサー（よくある税の質問）」の中から
「Ｎｏ．１４４０ 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」
「Ｎｏ．３２０８ 長期譲渡所得の税額の計算」
［資料３］
東京都主税局のホームページの中の「都税Q＆A」の「不動産取得税Q＆A」のQ1、Q5、Q6
［資料４］
インターネットで入手可能なPDFファイル「市街地再開発事業の税制優遇措置について（概要パンフレット）」（国土交通省 都市局 市街地整備課）
（Ａ）［土地建物を売る場合、持ち出さなければならない金額］の算出方法
（ａ）「土地を売ると、譲渡所得税等７１０万円（住民税を含む）がかかります。」
土地の譲渡価額：１億２６００万円（現在）
土地の取得費：４２００万円（３０年前）
譲渡費用：４００万円
ここでの「譲渡費用」は、［資料２］の「Ｎｏ．３２０８」に、「土地・建物の譲渡価額が１億４５００万円」である場合の「譲渡費用（仲介手数料など）」が「５００万円」とされていることから、それよりも若干、安く見積もって、「４００万円」としました。
長期譲渡所得金額は、以下のように計算できます。
１億２６００万円－（４２００万円＋４００万円）＝８０００万円
この「８０００万円」には、「マイホーム（居住用財産）を譲渡した場合」の特別控除として、３０００万円の控除が認められます（［資料２］の「Ｎｏ．１４４０」）。
よって、課税される譲渡所得金額は、８０００万円から３０００万円を差し引いて、５０００万円となります。
この５０００万円に対して、１４．２１％の税金がかかります。「１４．２１％」の内訳は、所得税が１０％、住民税が４％、復興特別所得税が０．２１％です。なお、「１４．２１％」は、課税所得が６０００万円以下の場合です。（以上、［資料１］の第１５１～１５２頁の「譲渡所得にかかる税率」、及び、第１６４～１６５頁の「マイホーム軽減税率のしくみ」を参照）
したがって、「譲渡所得税等」は、５０００万円に１４．２１％を乗じて、約７１０万円と計算できます。
（ｂ）「５０００万円（建築費）＋消費税１０％ ５００万円」
建物は、減価償却の対象（価値の減少がある資産）として、購入時に消費税がかかります。よって、建物の建築費（購入金額）が５０００万円であれば、５０００万円に加えて、５００万円の消費税を支払う必要があります。なお、土地は、減価償却の対象（価値の減少がある資産）ではありませんので、購入時に消費税がかかりません。
（ｃ）「２５９万円」（不動産取得税）
まず、土地に関する不動産取得税を計算します。
土地の不動産取得税を計算するには、土地の固定資産評価額を定める必要があります。土地の固定資産評価額は、一般に、公示地価の約７０％（ここでは「７０％」として計算）の額とされています。また、実勢価格は、一般に、公示地価の約１．１～１．２倍（ここでは「１．２倍」として計算）の額とされています。
よって、［土地の固定資産評価額］＝［実勢価格］÷１．２×０．７、となります。
実勢価格（購入金額）が１億２６００万円ですので、土地の固定資産評価額は、７３５０万円と計算できます。
土地の不動産取得税は、３％（［資料３］のQ1、Ｑ５、Q6を参照）ですので、土地の固定資産評価額（７３５０万円）に３％を乗じて、約２２０万円と計算できます。
次に、建物に関する不動産取得税を計算します。
建物の不動産取得税を計算するには、建物の固定資産評価額を定める必要があります。新築の建物の固定資産評価額は、一般に、通常の市場価格のおおむね半額程度（ここでは「半額」として計算）とされています（［資料１］の第６６頁を参照）。
よって、建築費が５０００万円である建物の固定資産評価額（後述の控除の前の金額）は、５０００万円に０．５を乗じて、２５００万円と計算できます。
この２５００万円から、新築住宅の税軽減措置としての控除額１２００万円（［資料１］の第６４頁を参照）を差し引くと、１３００万円となります。
この１３００万円が、課税される金額です。
住宅用途の建物の税率は３％ですので、建築費が５０００万円である建物の不動産取得税は、１３００万円に３％を乗じて、３９万円と計算できます。
したがって、土地と建物を合わせた不動産取得税は、２２０万円（土地）と３９万円（建物）を合計して、２５９万円と計算できます。
（ｄ）「１４７万円」（登録免許税）
登録免許税の計算については、土地のみを対象とし、建物は対象外としました。建物（新築の住宅用家屋）の登録免許税は、固定資産評価額（この例では１３００万円）に対して０．１５％であり、非常に少額（この例では２万円未満）であるからです（［資料１］の第５８頁を参照）。
土地の登録免許税は、固定資産評価額に対して２％です（［資料１］の第５８頁を参照）。
よって、登録免許税は、７３５０万円に２％を乗じて、１４７万円と計算できます。
（Ｂ）［補償金をもらう場合、持ち出さなければならない金額］の算出方法
（ａ）「土地の補償金が仮に１億２６００万円とすると、譲渡所得税０円（再開発の特例）」
［資料４］の第５頁に、「やむを得ない事情等により転出する場合」として、所得税及び住民税について、「代替資産取得の特例」が認められています。この特例は、「取得した補償金をもって代替資産を取得した場合、譲渡がなかったものとする」というものです。
この例では、土地の補償金（１億２６００万円）をもって、代替資産である同額（１億２６００万円）の土地を購入していますので、「譲渡がなかった」という扱いになり、譲渡所得税がゼロ（なし）になります。
ただし、この「譲渡がなかったものとする」との扱いは、「やむを得ない事情等により転出する場合」を前提としています。「やむを得ない事情等」に該当するか否かは、各自で確認する必要があります。
（ｂ）「４２００万円（建築費）＋消費税１０％ ５００万円」
ここでの「４２００万円（建築費）」は、実際の建築費である５０００万円から、補償金の８００万円（推定）を差し引いたものです。
建物の補償金は、その建物と同じ建物を今、もう一度新たに造り直した場合に、いくらかかるかという金額である「再調達価額」に対して、その建物の築年数に応じた減額を行なうことによって求めます。
この例では、３０年前に２５００万円で建てた建物と同じ建物を、５０００万円で建てますので、再調達価額は、５０００万円となります。また、築３０年ですので、５０００万円のうち、８４％が減額されるとすると、建物の補償金は、５０００万円に１６％を乗じて、８００万円と計算できます。なお、築年数に応じた減額の割合の詳細な説明は、省略させていただきます。
よって、負担すべき建築費は、実際の建築費である５０００万円から、従前の建物についての補償金である８００万円を差し引いた４２００万円となります。
一方、消費税は、実際の建築費である５０００万円に対して１０％かかりますので、５００万円となります。
（ｃ）「２７万円」（不動産取得税）
［資料４］の第５頁に、「やむを得ない事情等により転出する場合」として、不動産取得税について、「代替資産について従前資産額相当分控除」が認められています。
この例では、土地については、従前資産の補償金（１億２６００万円）をもって、代替資産（１億２６００万円）を購入していますので、購入額から補償金を差し引いた金額（ゼロ）が不動産取得税の対象になり、不動産取得税は、ゼロ（なし）になると考えられます。
一方、建物については、補償金では足りずに追加で負担した「４２００万円（建築費）」が、不動産取得税の対象になると考えられます。
上述のとおり、新築の建物の固定資産評価額は、一般に、通常の市場価格のおおむね半額程度（ここでは「半額」として計算）とされていますので、建築費が４２００万円である建物の固定資産評価額（後述の控除の前の金額）は、４２００万円に０．５を乗じて、２１００万円と計算できます。
この２１００万円から、新築住宅の税軽減措置としての控除額１２００万円を差し引くと、９００万円となります。
この９００万円が、課税される金額です。
住宅用途の建物の税率は３％ですので、建築費が４２００万円である建物の不動産取得税は、９００万円に３％を乗じて、２７万円と計算できます。
したがって、土地と建物を合わせた不動産取得税は、０万円（土地）と２７万円（建物）を合計して、２７万円と計算できます。
（ｄ）「１４７万円」（登録免許税）
［資料４］の第５頁を見ますと、「やむを得ない事情等により転出する場合」であっても、登録免許税について、優遇措置は記載されていません。
登録免許税の計算については、土地のみを対象とし、建物は対象外としました。建物（新築の住宅用家屋）の登録免許税は、固定資産評価額（この例では９００万円）に対して０．１５％であり、非常に少額（この例では２万円未満）であるからです。
土地の登録免許税は、固定資産評価額に対して２％です。
この例において、土地の固定資産評価額は、前記「（Ａ）［土地建物を売る場合、持ち出さなければならない金額］の算出方法」の「（ｃ）「２５９万円」（不動産取得税）」で説明したとおり、７３５０万円です。
よって、登録免許税は、７３５０万円に２％を乗じて、１４７万円と計算できます。
